2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
公明党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年十二月に抜本的解決に向けた提言を法務相に提出し、養育費の取決めの促進、支援や、不払となった養育費の確保の方策などについても提案しています。とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。
公明党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年十二月に抜本的解決に向けた提言を法務相に提出し、養育費の取決めの促進、支援や、不払となった養育費の確保の方策などについても提案しています。とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
今日は予算委員会第三分科会で、法務相、上川大臣、また法務省、最高裁判所の皆さんにお伺いをしたいと思っております。特に上川大臣は私の隣の選挙区ということでございまして、大変御指導もいただいておりますし、また、私の地元の事情についても大変精通をしていただいていると信じて、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
平成十二年に厚労省の専門委員会で検討を始めて、そして、それを受けて法制審議会でも十三年から親子法制について検討し、十五年には中間試案を出し、また、同じ十五年には厚労省の生殖補助医療部会の方が報告書を出し、また、平成二十年には、厚労相と法務相から審議をするように言われて、日本学術会議の方がやはり報告書というのを出していると思いますが、ただ、この二十年を振り返ってみますと、ある一時期議論が集中的にされたんだけれども
柴山大臣は、法務相ではないですよね、文部科学大臣ですよね。まさに教育のことをつかさどる。 しかも、今回、法科大学院だけじゃないんですよ。大学の学部の問題も、四年制を三年制にする法曹コースをつくるんですよ。そして、３＋２と言ってきたけれども、その３＋１を過ぎたところで、修了前に司法試験を法曹を目指して受験できるようにするということですよね。
○西川政府参考人 現在、確かに外国人登録制度において、登録事項についての情報は法務省にももたらされているということでございますが、この外国人登録制度による登録事項については、法務相には調査権というものは定められておりません。したがって、その真偽についての調査をすることはできないということでございました。
そこで、法務省の入管法の改正を見ますと、現状と問題点というのがありまして、外国人登録の情報につき法務相に調査権がないとか、また、法務相は、上陸、在留にかかわる許可の申請時に外国人からの情報を取得するのみである、外国人登録法上の申請義務違反が入管法上の処分と結びついていないとか、不法滞在者にも外国人登録証が交付され、在留継続を容易にしているということで、その結果、外国人の在留状況が正確に把握されていないから
ですから、ちょっと今おっしゃったのは何か違和感があるんですが、現行法でつまびらかにわかっておって、今回また住民基本台帳に切りかえて、これは自治事務になるわけでありますが、この調査権をもっと拡大したい、法務相に調査権がないので調査権を持ちたいというようなことと今おっしゃったこととの間の関係がはっきりわかりませんが、もう一度お聞きいたしたいと思います。
例えば検察の関係の、今司法的とおっしゃったので事前通告なく聞かせていただくんですが、検察の関係の職の方なんかは、やっぱり余りにも政治的な、内閣の総理官邸の下で一元化するというときにそういうところまで、場合によっては、この検事正働きが悪いからこれはやっぱり免ずるべきじゃないかなんということを法務相に総理が言うというのは、そういうことはやっぱり想定していないという意味で今、松本議員も司法的な立場まではここに
○南野国務大臣 その問題は、別に、別にというか、法務相の所信で申し上げる中身ではないのではないかなと感じたものでございますので、そこには書きませんでした。
められております上陸のための条件に適合していることが必要であって、つまり、我が国で留学あるいは就学という在留活動を行うことが、虚偽でなくて、法務省令で定められている基準に適合することが要件となっているわけですが、その基準というのは、大学あるいは専修学校、各種学校等の教育機関に入学する者であること、それから、今問題になっているのが日本語学校でございますけれども、専ら日本語教育を受ける場合は、その機関が法務相
ただ、私、最初に法務相に拝命をいたしましたときに、なぜ今まで時間が掛かったのか。
これどうしてかというと、イスラエルというのは宗教の国ですから、安息日に仕事をしないであるとか、安息日に公共交通施設を稼働させないであるとか、宗教に順じている子弟は軍隊に配属されなくていいとか、様々な国の根幹にかかわるルールを内務相、法務相が決めていく、非常に重要なポストなんですけれども、従来このポストというのは宗教政党であるとか極右政権の政党の大臣が占めていた。
被収容者が作成した情願書は、施設において検閲することなく法務相に進達されまして、矯正局等において申立人本人から事情を聴くなどして所要の調査を遂げ、当該調査結果に基づき裁決いたしまして、裁決書を申立人に交付しております。 情願の申立てに係る施設の処置に違法又は不当な点がある場合には、採択の裁決をし、申立人である被収容者の救済を図るべく、施設に是正措置を講じさせるなどいたしております。
法務相の指揮命令を受けなくても、先ほどから、地方の法務、例えば地方事務は地方法務局長に委任されることになっています。地方法務局長のトップはだれですか。済みません、地方法務局長の一番の要するに上司はだれになりますか。
しかしながら、法務相になりましてから勉強いたしまして、そしてそのところを申し上げさせていただきます。 涜職罪、公務員である政治家、これが公務に関連いたしまして全員の授受をいたしましたときには、現行の涜職罪で処罰できることになっております。さらに、斡旋収賄罪というものもつけ加わりました。
歴代の法務相が努力をいたしまして、たとえば登記所を例に引きますと、各省の人員減にかかわらず登記所の若干の増員があることはよく承知をしています。しかしながら、一律削減とプラス・マイナスをいたしますと、まさに人員増の要望というよりも、むしろ国民に対するサービスの点からいうと焼け石に水であるという感がきわめて強いわけであります。
そこで、とりあえず私ども法務省の所管に関する事項についてご説明申しあげるわけでございますが、法務相の中でも特に刑事局関係で申しますと、ただいま御審議をいただいておりますこの刑法の一部を改正する法律案、これが当初第八十回国会に御提案申し上げて御審議いただいておりましたが、今国会に再提出ということで現在に至っておるわけでございまして、ぜひ今国会で御制定を願いたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、法務大臣、やはり法務相といえば法律の番人の最たる大臣でございますから、ああいった一つの事件を通していろんな問題があろうかと思うのです。そういう点の見解を承っておきたいと思います。
石井光次郎、現法務相、法務大臣ですね、選挙区福岡県の矢部線にディーゼルを乗り込ませた。橋本登美三郎、現建設相、——これはこの当時の雑誌です、そのままです。選挙区茨城県に鹿島線をつくらせ、銅像が建った。綾部健太郎、元運輸相、選挙区大分県の日豊線の複々線化に力をかした。益谷秀次、元衆院議長、選挙区石川県に能登線、これは益谷線との異名があり、新設に協力した。
先ほど大臣としては佐賀県教育委員会と同じような気持で法務相とも話されたということですから、さらに国務相とも連絡をとられて、逮捕という事態が起っておるのですが、それを最小限度に、時間的に最小限度にとどめて一刻も早く釈放するようにさらに交渉をもっていただきたい。新たなる事態が起ったならば委員会を通じてわれわれ委員にその報告をしていただきたいということを要望しておきます。
しかしもうすでに三年も四年も前の事件のときにもこの種の問題について司法上、行政上、法務相は非常な不便を感じ、かつ矛盾を感じておられたがゆえにこういう言明をされておると思います。今の大臣の答弁を拝聴しておりましても、そういうようなきわめて不便な状態の存在することも、私はお認めになっておるのではないかというふうに考えるのです。